【財務】収益費用アプローチと資産負債アプローチ

本日のテーマは、「収益費用アプローチと資産負債アプローチ」ですが、

これら二つは利益計算のモデルであり、

従来、日本の「企業会計原則」等の会計基準は、収益費用アプローチ

に基づいていたが

↓　国際的には資産負債アプローチが主流となったことから

近年公表される日本の会計基準も資産負債アプローチに基づく処理を取り入れている。

また、２つのモデルはどちらも、基本的には

損益計算書と貸借対照表は連携している

（非連携と指摘されることもある）

と考えられる。

では、そもそもこの２つのモデルは、どういうものなのか。

収益費用アプローチ

　収益　（一会計期間における企業の活動成果）：実現主義に基づいて認識

－費用　（収益を得るための犠牲分）　　　　　：発生主義に基づいて認識

　利益

このアプローチは文字通り、収益と費用の差額が利益だ、という考え方。

この利益というのが純利益。

ここで、

純利益について

その目的は、適正な期間損益を計算することにある。

なぜなら、

収益は実現主義

（企業外部の第三者に、財貨又は役務を提供し、その対価としての現金又は現金等価物を受領した時点で認識）

費用は発生主義

（経済的価値減少の事実に応じて認識。例えば「材料」という経済的価値が、「消費」によって減少する）

により認識しているから、

現実に現金又は現金等価物が企業に流入しており、

確定性の高い利益情報と言えるから。

このように、収益費用アプローチは、収益費用の概念、その認識・測定基準が

会計の中心的課題となる。

資産負債アプローチ

　資産　　　　　　　　　　　

－負債　　　　　　　　　

　純資産

　↓　

　　　　　　期首純資産

－　　　　　期末純資産　　　　　　　

　　　　　　当期増減額

－資本等取引による増減額

　　　　　　　　　利益

このように純資産の正味の増減額が利益だ、とする考え方。

この利益は包括利益と呼ばれる。

ここで、

包括利益について

その目的は、適時性の高い利益情報を計算することにある。

これによると資産負債は、それぞれの特性に応じた測定がなされており、

例えば、市場性のあるその他有価証券は、その変動差額を、売却するか否かに関わらず期間利益に算入する。しかしこの利益は、その後変動する可能性がある。必ずではない。それでも最新の情報として、利益を算出する。

このように、包括利益は

不確実性も含めた利益情報といえる。

よって、資産負債アプローチは、資産負債の概念、その認識・測定基準が

会計の中心課題となる。